国民保護サイトが過去最高アクセス【北朝鮮情勢】

内閣官房がインターネット上で開設している「国民保護ポータルサイト」へのアクセス数が、3月に過去最高の約45万件に上ったことが15日、分かった。北朝鮮をめぐる情勢が緊迫する中、有事における国民の避難・救援の在り方を定めた「国民保護」への関心の高まりを示した形だ。

同サイトでは国民保護の仕組みや、弾道ミサイルが飛来した際の速報態勢、身の守り方といった情報を掲載している。これまでの最多アクセス数は約37万件だった。担当者は「朝鮮半島情勢をきっかけに関心が高まっている」と話す。

 国民保護をめぐっては、有事での連携の在り方や具体的な対処方針を定めた「国民保護計画」が全省庁と都道府県、99・8%の市区町村で策定済み。政府は平成17年度以降、実動・図上をあわせて計158回の国民保護共同訓練を都道府県や関係機関とともに行い、連携の習熟を図ってきた。

 しかし、それらの訓練はいずれもテロを想定した内容で、弾道ミサイルが陸上に着弾するなど、有事を想定した訓練は皆無。政府は3月に秋田県男鹿市で、領海内に弾道ミサイルが着弾した想定で初の避難訓練を行ったが、死傷者の発生や救援まではシナリオに含めなかった。政府関係者は「被害想定をすると『国民を必要以上に不安にさせる』との反対論が出ることが避けられない」と話す。

 

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